省力化投資補助金を調べ始めると、必ず出てくるのが「カタログ注文型」と「一般型」という2つの言葉。名前は似ていますが、申請の手間も、もらえる金額も大きく違います。どちらを選ぶかで進め方が変わるため、最初に違いを押さえておきましょう。
省力化投資補助金には2つの型がある
省力化投資補助金は、人手不足の解消に役立つ設備投資を支援する制度です。その申請ルートが2つに分かれており、「手軽さ」を取るか「規模・自由度」を取るかで選ぶことになります。
ひと目でわかる比較表
| 観点 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 投資対象 | 登録済みの汎用製品をカタログから選択 | 現場に合わせたオーダーメイドの設備・システム |
| 申請方式 | 随時申請（通年受付） | 公募回ごとの締切制 |
| 事業計画 | 簡易 | 本格的な事業計画書が必要 |
| 補助上限の目安 | 従業員数により最大1,500万円（賃上げ時） | 従業員数により最大1億円（賃上げ時） |
| 補助率 | 1/2 以下 | 1/2（条件により2/3） |
| 向くケース | 定番製品で素早く・手軽に導入したい | 大型・自社専用の省力化に取り組みたい |
カタログ注文型が向くケース
カタログ注文型は、あらかじめ登録された製品の中から選んで申請する方式です。事業計画づくりの負担が小さく、随時申請（通年受付）で締切に追われないのが大きな魅力。「補助金は初めて」「まずは定番の省力化機器を入れたい」という事業者に向いています。
たとえば、券売機やセルフレジ、配膳・清掃ロボット、無人搬送車（AGV）といった製品が対象カタログに並びます。導入したい機器がカタログにあれば、最短ルートになり得ます。
注意：カタログ注文型は2026年3月の改定で、特に小規模層（従業員5名以下・6〜20名）の補助上限が引き下げられました。以前の情報のままで検討していると金額の見込みがずれることがあるため、最新の上限額を必ず確認してください。
一般型が向くケース
一般型は、自社の現場に合わせたオーダーメイドの設備・システムを導入する場合の方式です。本格的な事業計画書が必要で公募の締切もありますが、その分補助上限は最大1億円と規模が大きく、条件次第で補助率も2/3まで上がります。
「カタログにない自社専用の設備を入れたい」「工場ライン全体を省力化したい」といった、踏み込んだ投資に向いています。手間はかかりますが、得られるリターンも大きい選択肢です。
迷ったときの選び方
判断に迷ったら、次の順番で考えると整理しやすくなります。
- 導入したい設備は決まっているか？ 定番製品で、それがカタログにあるなら「カタログ注文型」が近道です。
- 自社専用・大型の投資か？ オーダーメイドや大規模なら「一般型」が候補になります。
- スピード重視か、金額重視か？ すぐ動きたいならカタログ注文型、金額の大きさを取るなら一般型です。
どちらにも一長一短があり、自社の状況によって最適解は変わります。「うちの場合はどっち？」と迷ったら、専門家と一緒に整理するのが確実です。
本記事の補助上限額・補助率・対象はおおよその目安であり、制度・公募回によって変わります。最新の内容は必ず公募要領でご確認ください。
補助金の申請書類の作成・提出代理は、当事務所の行政書士が担当します。制度の選定支援や事業計画づくり、採択後の経営面のご支援（非独占業務）は、提携する株式会社Red Finbackが承ります。
まとめ
カタログ注文型と一般型の違いは、ひとことで言えば「手軽さ」か「規模・自由度」か。導入したい設備と投資の規模が決まれば、おのずと選ぶべき型は見えてきます。制度の基本については「省力化投資補助金とは？」もあわせてご覧ください。どちらが自社に合うか迷ったら、お気軽にご相談ください。
