中小企業省力化投資補助金（一般型）の第7回公募（2026年6月5日開始）から、「歯科医業を営む医療法人」が補助対象者に追加されました。これまで医療法人は対象外でしたが、人手不足に悩む歯科の現場にとって大きな制度変更です。従業員規模に応じて最大8,000万円の設備投資支援を受けられる可能性があります。この記事で全体像を整理します。

第7回で「歯科医業を営む医療法人」が対象に

省力化投資補助金（一般型）では、対象者の範囲が公募回ごとに広がってきました。第6回公募で個人開業の歯科医院が申請できるようになり、続く第7回公募で「歯科医業を営む医療法人」が新たに補助対象者へ加わりました。医療法人での運営に切り替えている歯科にも、活用の道が開けたことになります。

対象になる歯科（個人・医療法人の要件）

対象となる歯科は、大きく次の2つに整理できます。

  • 個人事業主の歯科医院（第6回〜）
  • 歯科医業を営む医療法人（第7回〜）：医療法第44条に基づき都道府県知事の認可を受けて設立された法人で、従業員数が300人以下であることが目安です。

そのほか、中小企業省力化投資補助金に共通する要件（省力化・生産性向上に資する投資であること、賃上げに取り組むこと等）を満たす必要があります。自院が対象になるかは、法人形態・従業員数・投資内容を踏まえた個別確認が確実です。

いくら補助される？上限額・補助率

一般型の補助上限額は、従業員数に応じて次のように定められています（大幅賃上げの特例を達成すると上限が引き上がります）。

従業員数通常の上限大幅賃上げ特例
5人以下750万円1,000万円
6〜20人1,500万円2,000万円
21〜50人3,000万円4,000万円
51〜100人5,000万円6,500万円
101人以上8,000万円1億円

補助率は、中小企業で原則1/2、小規模事業者等では2/3とされています（該当区分や要件により異なります）。また、一定の賃上げ（給与支給総額の引上げ等）が要件となり、達成状況によって上限や補助率の扱いが変わります。上限額・補助率・賃上げ要件は公募回ごとに改定されるため、必ず最新の公募要領でご確認ください。制度全体の解説は「省力化投資補助金とは？」もあわせてご覧ください。

歯科で何に使える？省力化設備の考え方

補助の対象は、人手不足の解消と生産性向上につながる省力化投資です。一般型は、カタログから選ぶ「カタログ注文型」と異なり、自院の課題に合わせたオーダーメイドの設備・システムを導入する方式です（両者の違いは「カタログ注文型と一般型の違い」で解説）。

歯科の現場では、受付・会計・予約・在庫管理・技工工程など、人手のかかる業務の自動化・効率化が省力化の方向性として考えられます。ただし、個々の設備が対象になるかは投資の内容・省力化効果によって判断されるため、導入予定の設備が対象要件を満たすかは、公募要領や事務局への確認を前提に検討してください。

スケジュールと申請の注意点

第7回公募のスケジュールは、公表情報では2026年6月5日 公募開始、7月上旬 申請受付開始、7月下旬 締切、11月中旬 採択発表予定とされています（日程は変更され得ます）。一般型は締切制のため、本格的な事業計画書の作成に相応の準備期間が必要です。

また、補助金は原則として交付決定後に発注・契約を行うのが基本です。発注・契約のタイミングを誤ると補助対象外になりうるため、着手の順序は必ず最新の公募要領で確認してください。電子申請（GビズIDプライムの取得が必要）にも時間がかかるため、検討段階からの早めの準備が安全です。

よくある質問

Q. 歯科医院ならどこでも申請できますか？
第6回から個人開業の歯科医院、第7回から歯科医業を営む医療法人（医療法44条の認可・従業員300人以下が目安）が一般型の対象です。ただし投資内容や要件を満たす必要があり、対象可否は個別確認が確実です。

Q. いくらまで補助されますか？
従業員規模により上限は750万〜8,000万円で、大幅賃上げの特例で上限が引き上がります。補助率は原則1/2（小規模事業者等は2/3）です。

Q. どんな設備が対象になりますか？
人手不足の解消につながる省力化投資が対象です。一般型はオーダーメイドの設備・システムが中心で、個々の設備の対象可否は公募要領・事務局への確認を前提に判断します。

Q. いつまでに申請すればよいですか？
第7回は2026年6月5日公募開始・7月下旬締切・11月中旬採択予定とされています。公募回ごとに日程が変わるため、最新情報をご確認ください。

本記事は省力化投資補助金（一般型）第7回公募（2026年6月）に基づく一般的な解説です（最終確認日：2026年7月6日）。補助上限額・補助率・対象者・対象経費・スケジュール・賃上げ要件は公募回ごとに改定されます。実際の申請にあたっては、必ず中小企業基盤整備機構の最新の公募要領をご確認ください。本記事は採択を保証するものではありません。
補助金の申請書類・事業計画書の作成、官公署への提出代理は当事務所（東京都行政書士会所属）の行政書士が担当します。制度の選定支援・省力化の計画づくり・採択後の経営面のご支援（非独占業務）は、提携する株式会社Red Finbackが承ります。

まとめ

第7回公募で歯科医業を営む医療法人が対象に加わったことで、個人・法人を問わず、多くの歯科が省力化投資補助金を検討できるようになりました。人手不足の解消と賃上げを両立させる好機ですが、一般型は事業計画の作成や発注タイミングの管理が鍵になります。「自院は対象になるか」「どの設備で申請できるか」の見極めから、お気軽にご相談ください。

更新履歴：2026.07.06 初版公開（第7回公募・歯科医療法人の対象追加を反映）