About
当事務所は、補助金申請を専門に扱う行政書士事務所です。
行政書士は、官公署に提出する書類の作成および提出代理を行うことができる国家資格者です。
補助金の申請書類・事業計画書の作成を、制度と実務に精通した行政書士が一貫して担います。
Reason
申請書類の作成・提出代理は、国家資格者である行政書士が責任をもって行います。
7年にわたり補助金申請支援に携わってきた実績を基盤に、各制度の要件と審査上の評価ポイントを踏まえた精度の高い書類作成を行います。
事業承継・M&A補助金を中心に、業界特性と実務に通じた的確な書類作成を行います。
初回相談から申請、採択後の各種手続きまで、窓口ひとつで丁寧に対応します。
Comparison
報酬を得て補助金の申請書類・事業計画書を作成・提出代理できるのは、行政書士などの有資格者に限られます。
| 業務・項目 | 秋葉原行政書士事務所 | 無資格の補助金コンサル |
|---|---|---|
| 申請書類・事業計画書の作成（報酬を得て） | ○ 可（行政書士の独占業務） | × 不可（行政書士法違反。1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金） |
| 制度の情報提供・選定、経営面や申請書類作成上の助言 | ○ 可 | ○ 可（非独占業務） |
| 官公署・補助金事務局への提出代理 | ○ 可（別途各補助金制度の公募要領・交付規程に定める提出方法に準拠） | × 不可 |
| 法律上の守秘義務 | ○ 行政書士法で義務付け | × 法的担保なし |
| 依頼した場合のリスク | 適法な手続きで、安心してお任せいただけます。 | 違法な書類作成に該当し、書類の適法性・信頼性が担保されません。発覚時は不採択・交付決定の取消・補助金の返還を求められるおそれがあります。 |
※ 無資格者でも、制度の情報提供や相談の範囲の助言は行えますが、報酬を得て申請書類を作成・代筆する行為は行政書士法に抵触します。
令和7年6月に成立した改正行政書士法（令和8年1月1日施行）では、第19条第1項に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加えられました。日本行政書士会連合会の会長談話でも、会費・手数料・コンサルティング料・商品代金など、どのような名目であっても、対価を受領して業として官公署に提出する書類（補助金の申請書類を含む）を作成することは違反である、と明確にされています。あわせて第23条の3の両罰規定により、違反者本人（1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）だけでなく、その者が所属する法人にも100万円以下の罰金が科されます。
つまり、補助金の申請書類を無資格の業者・コンサルタントが報酬を得て作成する行為は、この規定に抵触するおそれがあります。違法に作成された書類は適法性・信頼性が担保されず、依頼した事業者側も、不採択や、発覚した場合の交付決定の取消し・補助金の返還を求められるおそれがあります。
なお、制度の情報提供や「どのような書類にどう記載するか」といった助言・支援は無資格でも行えます。一方で、報酬を得て申請書類そのものを作成し、官公署へ提出代理できるのは、行政書士など有資格者に限られます。当事務所では、行政書士が申請書類の作成・提出代理を適法に担い、非独占の経営支援は提携先と役割分担してご支援します。
出典：日本行政書士会連合会 会長談話「行政書士法第19条第1項及び第23条の3の改正の趣旨等について」（2025年11月1日）
いま依頼している業者が資格を持っているかどうか、確認からでもかまいません。
無料で相談するService
補助金申請に関する書類作成・提出代理を中心に対応します。
各種補助金の申請に必要な書類を、要件に沿って正確に作成します。
採択につながる事業計画書を、制度の趣旨を踏まえて作成します。
申請書類の官公署・事務局への提出を、行政書士が代理して行います。
交付申請・実績報告など、採択後に必要となる書類手続きを支援します。
Field
後継者不在やM&Aによる事業承継に関する補助金申請を中心に対応します。
薬局など医療関連事業者の補助金活用に関する申請に対応します。
飲食業の設備投資・業態転換などに関わる補助金申請に対応します。
外国人が日本で会社を経営するための在留資格「経営管理ビザ」の取得手続きに対応します。2025年10月の要件改正にも対応します。
▶ 経営・管理ビザ 新要件 適合診断（無料）
売上高100億円を目指す中小企業の大型投資を支援する補助金です。補助上限は最大5億円で、申請時までに100億宣言が公表されている必要があります。
▶ 中小企業成長加速化補助金の詳細
旧IT導入補助金です。会計・受発注・決済のソフトウェアやセキュリティ対策サービスの導入に対応します。
▶ デジタル化・AI導入補助金の詳細
売上高100億円を目指す中小企業庁の100億宣言について、宣言資料の作成に対応します。申請はJ-Grantsで事業者ご自身が行うため、当事務所は書類作成を担い、戦略・計画のコンサルティングは提携する株式会社Red Finbackが担当します。
▶ 100億宣言とは（コラム）
Schedule
当事務所が主に扱う補助金の受付状況です。締切から逆算すると、書類の準備に使える時間が見えます。
| 補助金 | 状況 | 公募回 | 申請締切 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金 | 受付中 | 第7回 | 2026年7月31日（金）17:00 | 一般型・カタログ注文型のいずれも同日締切。採択発表は2026年11月中旬の予定で、第8回の日程は未公表です。 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 受付中 | 4次締切 | 2026年8月25日（火）17:00 | 旧IT導入補助金です。交付決定日は2026年10月7日の予定で、事業実施と実績報告の期限はいずれも2027年3月31日17:00の予定です。 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 受付中 | 第1回 | 2026年10月30日（金）18:00 | 2026年に新設された補助金で、従来の中小企業新事業進出補助金およびものづくり補助金とは別の制度です。枠によって受付開始日が異なります。 |
| 事業承継・M&A補助金 | 受付終了 | 15次 | 2026年7月24日（金）締切済 | 16次の日程は未公表です。M&Aの検討が動いている段階なら、次回公募に向けた準備のご相談を承ります。 |
| 中小企業成長加速化補助金 | 受付終了 | 2次公募 | 2026年3月26日（木）締切済 | 採択結果は2026年8月上旬に公表される予定で、3次公募の日程は未公表です。申請には100億宣言の公表が要り、公表まで通常2〜3週間かかります。 |
| 100億宣言 | 随時 | 通年 | 期限なし | 宣言そのものに期限は設けられていません。ただし紐づく税制優遇には期限があるため、着手時期の設計が要ります。 |
公募回と締切は変更されることがあります。申請前に各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。最終確認日 2026年7月26日。出典：中小企業省力化投資補助金／新事業進出・ものづくり商業サービス補助金／中小企業庁（事業承継・M&A補助金 十五次公募）。省エネ・非化石転換補助金など、上の表にない制度もご相談いただけます。
締切までに何が要るかは、事業の状況によって変わります。
締切までの段取りを相談するColumn
コラムは日本語で提供しています。
FAQ
初回のご相談は無料です。制度が使えるかどうかの見立てと、締切までの段取りまではその場でお伝えします。ご依頼いただくかどうかは、見積りをご覧になってからお決めください。
補助金の種類、公募回、事業の内容によって結果は変わるため、採択率の数値や採択の保証はお示ししていません。当事務所は公募要領の審査項目に沿って書類を組み立て、加点の取り漏れと要件の不適合を潰すところに力を入れています。
報酬を得て申請書類を作成できるのは、行政書士などの有資格者に限られます（行政書士法第19条第1項）。制度の情報提供や計画づくりの相談は無資格でも行えるため、書類の作成と提出代理だけを当事務所が担い、経営面の支援は提携する株式会社Red Finbackが担う形も取れます。
全国から承ります。申請はJ-Grantsなどの電子申請が中心で、打ち合わせもオンラインで完結します。
制度と事業の状況によりますが、電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、取得に2〜3週間程度かかります。締切間際のご相談ではここが最初の関門になるため、早めにお声がけください。
多くの補助金では、交付決定より前に結んだ契約や発注は補助の対象外です。M&Aや設備投資の話が動き始めた段階でご相談いただくほうが、選べる枠が残ります。
次の公募回で再申請できる制度がほとんどです。前回の申請書を読み直し、審査項目のどこで評価が伸びなかったのかを見たうえで組み直します。
ここに載っていないことも、遠慮なくお尋ねください。
無料で相談する補助金を活用した経営コンサルティング（制度の選定支援、収支シミュレーション、事業分析、採択後の経営伴走など）は、 提携する株式会社Red Finbackが承ります。 当事務所は申請書類の作成・提出代理を担当し、それぞれの専門領域で連携してご支援します。
株式会社Red Finback のサイトへOffice
| 事務所名 | 秋葉原行政書士事務所 |
|---|---|
| 行政書士 | 奥野 達哉 |
| 登録番号 | 第26081983号（東京都行政書士会） |
| 所在地 | 〒101-0032 東京都千代田区岩本町三丁目9番9号 |
| 電話番号 | 03-4405-8655 |
| 営業時間 | 10:00〜18:00（土日祝を除く） |
| 取扱業務 | 補助金申請に関する書類作成・提出代理、入管手続き（経営管理ビザ等） |
