経営管理ビザ・在留資格

高度専門職(1号ハ)ポイント計算&永住シミュレーター

該当する項目を選び、最後の「診断する」を押すと合計ポイントが出ます。入力内容はどこにも送信されません(すべてお使いの端末内で計算します)。

制度改正の見込みについて
2026年7月24日、出入国在留管理庁が永住許可の要件を見直す案をまとめたと報じられています。まだ確定していません。収入、公的年金の受給見込み額、貯蓄、日本語能力が新たに評価対象となる見込みです。ガイドラインの改正は2026年10月1日、本格的な適用は2027年4月からとされています。本診断は令和8年2月24日改訂のガイドラインに基づく現行基準の目安です。永住の審査には10か月から1年半程度かかるため、申請時と許可時で基準が異なる可能性があります。該当しそうな方はお早めにご相談ください。

1学歴(最も高いもの1つ)

2職歴(経営・管理の実務経験年数)

3年収(役員報酬などの合計)

※ 年収300万円未満の場合、合計点に関わらず高度専門職の要件を満たしません。該当する場合は下でチェック。

4会社での地位

5特別加算(当てはまるものすべて)

日本語能力(いずれか高い方)

6永住を目指す場合の前提(経営・管理/高度専門職1号ハ)

2025年10月16日以降、次の4つに適合しないと、点数が足りていても永住許可は認められません。在留期間の更新には2028年10月16日までの経過措置がありますが、永住許可申請は経過措置の対象外です。

0点 / 70点で高度専門職・80点で永住が最短1年
高度専門職 70点 永住特例 80点
永住は点数だけでは決まりません(その他の要件) 高度人材ポイントによる永住は在留期間の短縮(80点→1年 / 70点→3年)ですが、別途 ①素行が善良 ②独立生計を営む資産・技能 ③国益適合(納税・年金・健康保険・入管法上の届出を適正に履行)④身元保証人 が必要です。税金・社会保険料の未納や納付遅延は不許可の典型原因です。80点/70点は「永住申請日の時点」と「1年前/3年前の時点」の両方で満たす必要があります。

診断結果をふまえて相談する

実際の可否は、学歴・職歴の疎明資料や個別事情によって判断されます。
高度専門職・永住の見通しについて、行政書士が無料でご相談を承ります。

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結果の解説を添えて行政書士よりご連絡します。診断内容は送信ボタンを押したときにのみ送信されます。

配点は出入国在留管理庁「高度人材ポイント制(高度専門職1号ハ)」に基づく簡易試算です。実際の可否は個別の疎明資料・事情で判断され、本ツールは目安であり申請結果を保証するものではありません。
関連ツール:永住許可 要件診断経営・管理ビザ 新要件 適合診断
出典:出入国在留管理庁 ポイント評価の仕組み