永住許可・在留資格
永住許可 要件診断
現行「永住許可に関するガイドライン（令和8年2月24日改訂）」に基づく簡易診断
該当項目を選ぶと、下部に診断結果が自動表示されます。入力内容はどこにも送信されません（すべてお使いの端末内で計算します）。
1申請ルート（在留状況）
高度人材70/80点の方は、まず高度専門職ポイント計算で点数をご確認ください。
2継続在留年数
年
※ 一般・就労ルートは「原則10年のうち就労／居住資格で5年以上」が必要です。
3公的義務の適正な履行（最重要）
2024年改訂で「期限内の納付」が厳格に評価されます。申請時に納付済みでも、期限に遅れた履歴は原則マイナス評価です。
4素行善良
5独立生計（年収の目安）
万円
人
目安年収：—
目安は「概ね300万円＋扶養1名につき約75万円」（法律上の固定基準ではなく実務上の目安）。直近5年分の安定性が見られます。身分系（配偶者等）は世帯・資産で総合判断されます。
6その他の要件
※ 上陸許可基準への適合の維持は、令和8年2月24日改訂で明確化された確認事項です。
診断結果
この診断について
永住許可は、①素行善良 ②独立生計 ③国益適合（原則10年在留・公的義務の適正履行・在留期間・上陸許可基準の維持・公衆衛生）を総合的に審査して判断されます。本ツールは主要要件の簡易チェックであり、実際の可否は個別事情と疎明資料により判断されます。税・年金・保険の期限内納付は最重要で、未納・遅延は不許可の典型原因です。診断結果をメールで受け取る／相談する
結果の解説を添えて行政書士よりご連絡します。診断内容は送信ボタンを押したときにのみ送信されます。
本診断は出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（令和8年2月24日改訂）」に基づく簡易試算です。目安であり、申請結果を保証するものではありません。
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出典：出入国在留管理庁 永住許可に関するガイドライン