Subsidy
事業承継・M&A補助金
M&Aによる引継ぎや親族内承継にかかる費用を補助する制度です。専門家活用枠ではファイナンシャルアドバイザーや仲介の費用が対象になるため、当事務所への相談も仲介会社からのご紹介が中心です。
受付終了 十五次公募は2026年7月24日（金）17:00で締め切られました。十六次の日程は未公表です。
こんなご相談をいただきます
- M&Aの基本合意が近づいてきたが、補助金を使えるのか判断がつかない
- 仲介会社から補助金の話は聞いたが、申請を誰に頼めばいいか分からない
- 小規模事業者として会社を譲り渡す側で、費用の負担を抑えたい
- 承継の後に設備投資を考えており、PMIの費用も見てほしい
制度の要点
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 1/2・2/3（小規模事業者は2/3） | 800万円〜1,000万円 | 5年以内に親族内承継または従業員承継を予定する事業者の設備投資等。一定の賃上げを行う場合は上限が1,000万円に上がります。 |
| 専門家活用枠 買い手支援類型 | 1/3・1/2・2/3 | 600万円〜800万円、100億企業要件を満たす場合は2,000万円 | ファイナンシャルアドバイザーや仲介の費用、デュー・ディリジェンス、表明保証保険料などが対象です。DD費用を申請する場合は200万円を加算します。100億企業要件では1,000万円以下の部分が1/2、超える部分が1/3です。 |
| 専門家活用枠 売り手支援類型 | 1/2・2/3 | 600万円〜800万円 | 赤字、または物価高等による営業利益率の低下に該当する場合に2/3となります。 |
| 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 | 2/3 | 450万円 | 十五次公募で新設された類型で、対象は小規模事業者等に限られます。 |
| PMI推進枠 | PMI専門家活用類型 1/2、事業統合投資類型 1/2・2/3 | 150万円、800万円〜1,000万円 | M&A後の経営統合・事業統合にかかる専門家活用費用や設備投資が対象です。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 2/3または1/2 | 300万円（併用申請の場合は150万円または300万円） | 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費等。他の枠と併用して申請できます。 |
枠・補助率・補助上限は中小企業庁「事業承継・M&A補助金（十五次公募）」（2026年5月22日）にもとづきます。最終確認日 2026年7月26日。次回公募で変更される場合があるため、申請時は最新の公募要領をご確認ください。
申請前に押さえておくこと
- 交付決定より前に結んだ契約や発注は、原則として補助の対象になりません。M&Aの動きが出た段階でご相談ください。
- FA・仲介費用が対象になるのは、M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザーまたはM&A仲介業者による費用に限られます。
- 申請は電子申請（Jグランツ）のみです。GビズIDプライムアカウントの取得に2〜3週間程度かかります。
当事務所が担う範囲
申請書類と事業計画書の作成、官公署への提出代理を行政書士が担います。報酬を得てこれらを行えるのは行政書士などの有資格者に限られます（行政書士法第19条第1項）。制度の選定や採択後の経営面の伴走といった非独占の支援は、提携する株式会社Red Finbackが承ります。詳しくは無資格コンサルとの違いと料金をご覧ください。
よくあるご質問
どの枠に当てはまるか分かりません。
M&Aで引き継ぐ側か引き渡す側か、承継の後に設備投資があるかどうかで枠が分かれます。申請枠のセルフ診断で当たりをつけたうえで、ご相談ください。
仲介会社から紹介されて来ましたが、契約はどうなりますか。
ご契約はお客様と当事務所の間で結びます。進捗の共有をご希望の場合は、守秘義務の範囲で紹介元にお伝えする内容をあらかじめ決めておきます。
次の公募までまだ時間があります。いま何をしておくべきですか。
GビズIDプライムアカウントの取得と、決算書など基礎資料の整理です。ここが済んでいると、公募開始から締切までの短い期間を書類の中身に使えます。
事業承継・M&A補助金の申請について、使えるかどうかの確認からご相談いただけます。
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