Subsidies

補助金一覧

当事務所が主に扱う補助金です。制度ごとに要点、押さえておくべき注意点、よくあるご質問をまとめています。

M&Aによる引継ぎや親族内承継にかかる費用を補助する制度です。専門家活用枠ではファイナンシャルアドバイザーや仲介の費用が対象になるため、当事務所への相談も仲介会社からのご紹介が中心です。

人手不足に悩む中小企業が、省力化や自動化のための設備を入れるときに使える制度です。カタログから汎用製品を選ぶ型と、現場に合わせて設備やシステムを組む型の2つがあります。

2026年に新しく始まった補助金です。革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業とは異なる新市場への進出、輸出体制の強化という3つの方向を支援します。

旧IT導入補助金です。会計や受発注のソフト、AIを含むITツールを入れるときに使えます。導入するツールとベンダーが決まっている案件では、いちばん動かしやすい制度です。

売上高100億円超を目指す中小企業の大きな投資を支援する制度です。補助上限は最大5億円と、当事務所が扱うなかで最も規模が大きい補助金です。

売上高100億円を目指すことを宣言し、公表する中小企業庁の制度です。宣言そのものに期限はありませんが、紐づく税制の優遇には期限があります。

省エネ・非化石転換補助金など、上に挙げていない制度もご相談いただけます。公募回と締切はトップページの公募スケジュールをご覧ください。

どの制度が使えるかの見極めからご相談いただけます。