Subsidy
中小企業成長加速化補助金
売上高100億円超を目指す中小企業の大きな投資を支援する制度です。補助上限は最大5億円と、当事務所が扱うなかで最も規模が大きい補助金です。
受付終了 2次公募は2026年2月24日（火）13:00から3月26日（木）15:00まででした。採択結果は2026年8月上旬に公表される予定で、3次公募の日程は未公表です。
こんなご相談をいただきます
- 売上10億円を超え、拠点の新設や大型の設備投資を構想している
- 100億宣言はしたが、補助金の申請要件を満たせるか判断がつかない
- 投資額1億円以上という要件を、どの経費まで積めるのか整理したい
- 賃上げ要件を含む5年程度の事業計画をどう組むか相談したい
制度の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 売上高100億円を目指す中小企業です。売上高が10億円以上100億円未満である必要があります。 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 最大5億円 |
| 対象経費 | 建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費を含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 |
| 投資額の要件 | 補助対象経費のうち投資額が1億円以上（税抜）であることが要ります。投資額は建物費、機械装置費、ソフトウェア費の合算で、外注費と専門家経費は含みません。外注費と専門家経費の合算は投資額未満である必要があります。 |
| 100億宣言の要件 | 申請時までに、補助事業者の100億宣言が100億宣言ポータルサイトに公表されている必要があります。 |
| 賃上げの要件 | 一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画を策定します。賃上げの実施期間は補助事業終了後3年間です。 |
| 実施場所 | 日本国内で補助事業を実施することが要件です。 |
対象者・補助率・補助上限・要件は中小機構「中小企業成長加速化補助金のご案内」、日程は100億企業成長ポータルにもとづきます。最終確認日 2026年7月26日。
申請前に押さえておくこと
- 申請の前提として100億宣言の公表が要ります。宣言の公表手続きには通常2〜3週間かかるため、補助金の公募が始まってから宣言に着手すると間に合わないことがあります。
- 投資額1億円以上という要件は建物費、機械装置費、ソフトウェア費の合算で判定されます。外注費や専門家経費を積んでも投資額には入りません。
- 賃上げは補助事業の終了後3年間の話です。計画の数字は、達成できる水準で組む必要があります。
- 2次公募には872件の有効申請がありました。書面審査に加えてプレゼン審査があります。
当事務所が担う範囲
申請書類と事業計画書の作成、官公署への提出代理を行政書士が担います。報酬を得てこれらを行えるのは行政書士などの有資格者に限られます（行政書士法第19条第1項）。制度の選定や採択後の経営面の伴走といった非独占の支援は、提携する株式会社Red Finbackが承ります。詳しくは無資格コンサルとの違いと料金をご覧ください。
よくあるご質問
100億宣言をしていないと申請できませんか。
申請時までにポータルサイトで公表されている必要があります。公表まで通常2〜3週間かかるため、宣言から先に着手します。宣言資料の作成は当事務所で承ります。
補助上限5億円は必ず出ますか。
上限であって、投資の内容と審査の結果によって決まります。補助率は1/2以内なので、10億円の投資に対して最大5億円という関係です。
プレゼン審査があると聞きました。
2次公募では書面審査のあとにプレゼン審査が行われました。当事務所は申請書類の作成と提出代理を担い、審査で何を問われるかを踏まえた計画の組み立ては提携する株式会社Red Finbackと一緒にご支援します。
中小企業成長加速化補助金の申請について、使えるかどうかの確認からご相談いただけます。
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