Subsidy
100億宣言
売上高100億円を目指すことを宣言し、公表する中小企業庁の制度です。宣言そのものに期限はありませんが、紐づく税制の優遇には期限があります。
随時 宣言そのものに期限は設けられていません。ただし着手の順番によって、使える税制優遇が変わります。
こんなご相談をいただきます
- 売上10億円を超え、次の目標をどこに置くか決めかねている
- 成長加速化補助金を視野に入れており、その前提となる宣言を整えたい
- 宣言の資料に何をどこまで書けばよいのか分からない
- 経営強化税制の上乗せを使える時期に投資を合わせたい
制度の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 売上高が10億円以上100億円未満の中小企業等が対象です。 |
| 宣言の期限 | 宣言そのものに期限は設けられていません。 |
| 申請の方法 | J-Grantsで事業者ご自身が申請します。代理申請機能に対応していないためです。 |
| 当事務所の役割 | 宣言資料の作成を担います。提出代理は行いません。 |
| Red Finbackの役割 | 成長戦略と投資計画の設計、実行の伴走といった非独占の支援を提携する株式会社Red Finbackが承ります。 |
制度の詳細は100億企業成長ポータルをご確認ください。最終確認日 2026年7月26日。当事務所とRed Finbackの役割分担は、契約書で分けて明示します。
申請前に押さえておくこと
- 100億宣言はJ-Grantsの代理申請機能に対応していません。申請は事業者ご自身が行います。当事務所は宣言資料の作成を担い、提出代理は行いません。
- 宣言の公表手続きには通常2〜3週間かかります。中小企業成長加速化補助金は申請時までに宣言が公表されていることが要件なので、補助金を狙うなら宣言から逆算して動きます。
- 宣言そのものに期限はありませんが、紐づく経営強化税制の上乗せなどの優遇措置には期限があります。投資の時期は逆算して決める必要があります。
- 税制の適用可否は税理士の領域です。提携する税理士にお繋ぎします。
当事務所が担う範囲
申請書類と事業計画書の作成、官公署への提出代理を行政書士が担います。報酬を得てこれらを行えるのは行政書士などの有資格者に限られます（行政書士法第19条第1項）。制度の選定や採択後の経営面の伴走といった非独占の支援は、提携する株式会社Red Finbackが承ります。詳しくは無資格コンサルとの違いと料金をご覧ください。
よくあるご質問
宣言すると何が変わりますか。
成長加速化補助金の申請要件として位置づけられているほか、税制やロゴの利用といった付随する仕組みがあります。詳しくはコラムにまとめています。
申請を代行してもらえますか。
できません。100億宣言はJ-Grantsの代理申請機能に対応していないため、申請の操作は事業者ご自身に行っていただきます。当事務所は宣言資料の作成を担います。
宣言だけしても意味がありますか。
宣言は出発点で、成長加速化補助金や税制と組み合わせて初めて効きます。何をいつ動かすかの設計は、提携する株式会社Red Finbackと一緒にご相談ください。
100億宣言の申請について、使えるかどうかの確認からご相談いただけます。
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